税務・会計

何でもお気軽にご相談ください。 
税理士本人がお客様の会社へ訪問しますので、お客様はいつでも安心して質問・ご相談いただくことができます。その都度経理処理のチェックを行っていきますので、経理処理が滞って決算時に慌てることもありません。また、お客様へは、月次の貸借対照表・損益計算書の他、できる限りニーズに合った書類や情報を提供していきます。
パソコンでの経理の自計化を図ります。
当事務所では、会計ソフトで自計化を積極的に推進しています。
会計業務は苦手、会計業務をする時間がないというお客様には記帳代行も承っています。また、ご要望があればExcelで動作する給与計算ソフト(お客様の状況に合わせた設定も可能です。)もご提供できます。
節税対策はリアルタイムが基本です。
税金の申告期限は、個人は翌年の3月15日(消費税は3月末日)、法人では会計期間末日の2ヵ月後が基本ですが、会計期間が過ぎてしまうと、打てない対策はたくさんあります。あとで「しまった!」とならないように、税理士はお客様それぞれの「今」を大切にしています。
税務調査も安心して任せることができます。
当事務所の税理士は、税務調査対応の経験が豊富で、調査への対応を安心してお任せいただくことができます。税務調査こそが、税理士の能力が発揮されるところ。私達は日々研鑽を怠りません。
 
 個人開業・法人設立

個人開業は速やかにご相談ください。
個人で事業を開始したり、不動産の貸付を始めたりした場合は、速やかにご相談ください。諸官庁への届出の中には、時期を誤ると、受けられるべき特典が受けられないなど、知らずして損をしてしまうものもあります。事業等を始める前にご相談いただければ、よりお役に立てると思います。
法人設立も事前の相談でベストの選択をしましょう。
個人経営から会社経営に切り替る場合、新規で会社をつくる場合、どちらも設立の際にご相談ください。法人登記は信頼できる司法書士を紹介させていただきます。登記後、諸官庁への届出をいたします。届出書の内容は法人の状況により一律ではありません。より有利な選択ができるかは、この時点から既に始まっています。なお、法人設立後の変更は、余分な経費もかかりますので、事前のご相談がベストです。
 
 経営支援・事業承継

状況に合わせた経営支援を心がけています。
企業経営を行う中で問題があることはわかっていても、具体的に何が問題であり、かつ解決の方策がわからない、そんな経営者の皆様に状況に合わせた経営支援を心がけています。
帳簿改善・・・ 基礎的な帳票作成や会社にとって有用な資料作りなどについて、手書フォーマットやExcelなどを駆使して、積極的にお手伝いさせていただきます。
経営分析・・・ 分析資料等で得られた情報を元に経費のスリム化や効率的な税金対策、雇用問題など多角的な視点からご説明いたします。
資金繰り・・・ 金融機関から借入をするべきか、しない方がよいのか、事前に充分お客様と一緒に返済計画を立てて、検討します。借入となった場合、その申込みや書類作成のお手伝いもさせていただきます。資金繰りは企業経営にとって重要な要素、税理士はここにも力を注ぎます。
事業承継対策・・・気づいた時がはじめる時です。
自ら経営する事業をどのように引き継ぐかという問題は、経営者にとって深刻な問題です。
その企業が持つ財産(ヒト・モノ・カネ)をいかに効率的に承継するための方策は様々で、どのような方策をとっても税金の問題を避けて通ることはできません。
当事務所では、会社の株価や経営者個人の相続税負担額などシミュレーションすることを中心に、効率的かつ円滑な事業承継のお手伝いをいたします。
事業承継対策は、綿密な計画とその長期に渡る実践が必要になります。経営者の皆さん、「気づいた時がはじめる時」です。
 
 資産税・相続対策

相続対策は幅広い視点が必要です。
相続の対策は、争わないための“争族”対策、納税資金が不足しないための納税対策、納める税金をできるだけ少なくするための節税対策の三つからなっています。
皆さまが望んでいることは、残された家族が仲良く豊かに暮らしていくことではないでしょうか。専門家として、皆さまに合った対策を一緒に考え、ご提案させていただきます。
円滑な相続税申告を実現します。
相続税は、土地の評価方法や特例の選択により納税額が大きく変わってきます。
当事務所では、豊富な経験と専門知識を持った税理士が迅速かつ円滑な相続税申告のお手続きをさせていただくとともに、幅広いネットワークを通じて、ワンストップサービスを実現いたします。
 
 不動産活用支援

不動産活用を長期的視野に立ってサポートします。
賃貸マンションを建てて土地を有効利用する、というのは収益確保・節税の代表的な方法です。
しかしこうした方法は、人口減少に転じたこの時代、よくよくその土地の地域性や交通の利便性を考えて実行されなければなりません。状況によっては、ただ単に売却した方がよいとか、賃貸マンションではなく他の何かに利用する方がベターということもありえます。
お客様の状況に応じて無理のない提案をし、建物を建てた場合も、その管理・運営にわたって考え、長期的視野に立ちサポートしていきます。
 
 他士業との連携

ワンストップサービス、信頼できる他士業先生と連携しています。
事業を始めて法人を設立すれば法人登記、そして次は社会保険の加入手続きなど、司法書士や社会保険労務士に依頼すべき業務が出てきます。事業が動き出してからは、例えば、社会保険労務士業務の限界を越えるような労使問題に発展したとか、取引先との契約書の文言一つで、事業の明暗を左右することになったとか、弁護士案件となることも少なくありません。
また、相続においても、相続開始前の遺言書の作成や、相続開始後の遺産の分割協議・協議書作成・不動産登記など、弁護士・司法書士にお願いすることがあります。さらに、最近の傾向で、成年後見制度についてのお問合わせが増えてきました。これについても弁護士・司法書士が対応できます。

要所要所で重要な役割を担う他士業業務、顧問先様に安心してご依頼頂けるように、信頼できる他士業先生方と連携しています。

 法律事務所

愛智法律事務所
住所 〒464-0034 名古屋市千種区清住町3-64-3
TEL 052-783-7515
FAX 052-788-7552
URL http://www.ayuchi-law.com/ 
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 司法書士事務所

あおい綜合事務所
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FAX 052-932-3903
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あさい知子司法書士・行政書士事務所
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FAX 0586-45-8150
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押谷司法書士事務所
住所
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エスペランサ天白4D
TEL 052-875-3646
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司法書士水谷由巳子事務所
住所 〒464-0075 名古屋市千種区内山3-18-8 千種法律ビル4F
TEL 052-733-4590
FAX 052-733-4594
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 社会保険労務士事務所

あおい労務コンシェルジュ
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